-
相続放棄の期限
相続放棄をする場合、申述人は相続開始日または相続人になったことを知った日から3ヶ月以内に行わなければなりません(この3ヶ月の期間を熟慮期間と呼びます)。熟慮期間にどうしても決まらないときは、家庭...
-
原状回復費清算等の賃貸借契約トラブル
賃貸借契約終了時に賃借人に対し、建物の修繕費を負担させる場合があります。これを「原状回復義務」といいます。 これは国土交通省の定めた「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に、どこまでの範囲を...
-
遺言書と遺留分|もめないためのポイントとは?
▼ 遺言書・遺留分とは 「遺言書」は、遺言者の死後の法律関係を明らかにすることができ、相続人らのトラブルを未然に防止する効果も持ちます。 しかし、この遺言書によって、遺言者の所有していたすべての...
-
所有権移転登記
所有権移転登記とは不動産登記のひとつで、土地や建物の所有権が移転した際に、そのことを法的に確定させるために行う登記のことをいいます。 土地や建物を売買した際や相続、贈与を受けた際など、不動産の...
-
公正証書遺言とは
公正証書遺言は、3種類ある遺言の形式の中で最も安全で確実とされる方式です。作成は2~3回ほど公証人と打ち合わせをし、遺言者から聞いた内容に基づいて公証人が作成します。最終的には、公証人が作成した...
-
事業承継税制とは
▼ 事業承継税制とは 事業を引き継ぐ後継者が、先代経営者から相続や贈与によって上場していない会社の株式を受け取り、その会社を経営する場合、一定の条件を満たすことで、その株式にかかる相続税・贈与税...
-
相続登記とは
相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった場合に、その不動産の登記名義を被相続人から相続人へ名義の変更を行なうことをいいます。 遺産分割協議が合意に至った後、土地などの不動産を相続した時、その名...
-
遺言書にはどれくらいの効力があるか
被相続人は「遺言書」を作成することで、相続の内容について希望通りに決めることができます。具体的には、相続分・遺産分割禁止の指定、財産の遺贈、相続人の廃除、子の認知、遺言執行者・後見人の指定などを...
-
成年後見制度とは
成年後見制度は精神上の障害 (知的障害、精神障害、認知症など)により判断能力が十分でない方が不利益を被らないように、法律面や生活面で保護したり支援したりする制度です。たとえば、一人暮らしの老人が...
-
遺言書が無効になるケース
■遺言書の種類 遺言は、死後の法律関係を定めるための最終意思表示であり、被相続人が死後の自分の財産の行方を定めるためのものです。 この遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の三...
八木貴弘司法書士事務所が提供する基礎知識
-
再婚相手の...
亡くなった方(被相続人)とその再婚相手の連れ子が養子縁組している場...
-
保佐人とは...
▼保佐人とは?権限や必要となるケースなど 被保佐人とは家庭裁判所の...
-
即決和解事件
賃借人が家賃を滞納し建物の明け渡しを求めるには、訴訟によって判決を...
-
相続手続き...
ご自身の遺産を孫へ相続したい、と考える方も多くいるのではないでしょ...
-
任意後見制度
任意後見制度とは本人が契約の締結に必要な判断能力を有しているときに...
-
親の遺産を...
遺産相続の手続きには、法律上期限が定められたものも多いことから、事...
-
原状回復費...
賃貸借契約終了時に賃借人に対し、建物の修繕費を負担させる場合があり...
-
相続放棄の期限
相続放棄をする場合、申述人は相続開始日または相続人になったことを知...
-
時効取得等...
所有権や不動産賃借権は時効によって取得することが出来ます。 時効に...
八木貴弘司法書士事務所の主な対応地域
東京都全域の市区町村(23区含む)、その他地域も御相談の上対応可能です