南橋本　相続

事業承継税制とは

▼　事業承継税制とは 事業を引き継ぐ後継者が、先代経営者から相続や贈与によって上場していない会社の株式を受け取り、その会社を経営する場合、一定の条件を満たすことで、その株式にかかる相続税・贈与税...

相続放棄の必要書類

相続放棄をしたい場合は、少なくとも以下の必要書類を被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に提出します(管轄の裁判所を調べたい場合は裁判所ホームページで調べることができます)。 ・相続放棄申述書 ...

遺言の検認

遺言書のうち公正証書遺言以外の自筆証書遺言と秘密証書遺言に関しては、検認という作業が必要となります。検認は遺言の発見者や相続人の立ち合いの下で遺言書を開封し、遺言書の存在を明確にすること、そして...

親や配偶者が借金を残して死亡した場合

相続の対象となる財産には、預金や家、土地などといったプラスの財産だけではなく、借金やローンなどといったマイナスの財産も含まれます。そのため、もし親や配偶者などの親族が借金などを残して死亡した場合...

遺言書にはどれくらいの効力があるか

被相続人は「遺言書」を作成することで、相続の内容について希望通りに決めることができます。具体的には、相続分・遺産分割禁止の指定、財産の遺贈、相続人の廃除、子の認知、遺言執行者・後見人の指定などを...

土地や空き家を相続放棄する方法や注意点をわかりやすく解説

▼　相続放棄とは 「相続放棄」とは、亡くなった故人の遺した財産を法定相続人が一切承継しない場合に行う意思表示のことをいいます。 親が亡くなったなどを理由として、自身が相続人であると知ってから3ヶ...

所有権移転登記

所有権移転登記とは不動産登記のひとつで、土地や建物の所有権が移転した際に、そのことを法的に確定させるために行う登記のことをいいます。 土地や建物を売買した際や相続、贈与を受けた際など、不動産の...

再婚相手の連れ子に相続権はあるか

亡くなった方(被相続人)とその再婚相手の連れ子が養子縁組している場合には、連れ子は相続権を有します。また、遺言によって財産を渡すことも可能です。 以下、詳しく解説します。 ■相続権は誰にあるの...

遺言と遺留分

相続に関し、基本的にはなくなった人の意思を尊重するために、遺言が重視されることになっています。しかしながら、愛人など、相続人以外の人に財産のすべてを相続させるといった内容の遺言書が作成されること...

公正証書遺言とは

公正証書遺言は、3種類ある遺言の形式の中で最も安全で確実とされる方式です。作成は2～3回ほど公証人と打ち合わせをし、遺言者から聞いた内容に基づいて公証人が作成します。最終的には、公証人が作成した...