-
相続登記の必要書類
相続を原因とする不動産の名義変更を行う際に、必要となる書類は遺言書がある場合と、遺言書がない場合で異なります。以下で確認していきましょう。 ●遺言書がある場合 〈被相続人に関する書類〉 ・遺言...
-
遺言の検認
遺言書のうち公正証書遺言以外の自筆証書遺言と秘密証書遺言に関しては、検認という作業が必要となります。検認は遺言の発見者や相続人の立ち合いの下で遺言書を開封し、遺言書の存在を明確にすること、そして...
-
家族信託にかかる費用
■家族信託にかかる費用の相場は? 家族信託は、専門家を要さず行う家族間での契約であり、基本的には高額な費用は発生しません。もっとも、公正証書を作成する場合や不動産登記が必要となる場合は、別途...
-
原状回復費清算等の賃貸借契約トラブル
賃貸借契約終了時に賃借人に対し、建物の修繕費を負担させる場合があります。これを「原状回復義務」といいます。 これは国土交通省の定めた「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に、どこまでの範囲を...
-
事業承継税制とは
▼ 事業承継税制とは 事業を引き継ぐ後継者が、先代経営者から相続や贈与によって上場していない会社の株式を受け取り、その会社を経営する場合、一定の条件を満たすことで、その株式にかかる相続税・贈与税...
-
所有権移転登記
所有権移転登記とは不動産登記のひとつで、土地や建物の所有権が移転した際に、そのことを法的に確定させるために行う登記のことをいいます。 土地や建物を売買した際や相続、贈与を受けた際など、不動産の...
-
賃借権設定登記
▼賃借権設定登記 不動産の賃借権は、不動産の全部または一部の使用及び収益をする権利です。賃貸人は賃借人に対して不動産を使用及び収益をさせる義務を負い、賃借人は賃貸人に対して賃料を支払う義務を負い...
-
成年後見制度とは
成年後見制度は精神上の障害 (知的障害、精神障害、認知症など)により判断能力が十分でない方が不利益を被らないように、法律面や生活面で保護したり支援したりする制度です。たとえば、一人暮らしの老人が...
-
自筆証書遺言と公正証書遺言の比較
遺言には公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言の3種類ありますが、秘密証書遺言はあまり使われることがありません。そのためここでは、公正証書遺言と自筆証書遺言について説明していきます。 公正証書...
-
相続登記とは
相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった場合に、その不動産の登記名義を被相続人から相続人へ名義の変更を行なうことをいいます。 遺産分割協議が合意に至った後、土地などの不動産を相続した時、その名...
八木貴弘司法書士事務所が提供する基礎知識
-
遺言書作成の流れ
遺言書を作成するにはまず、自分の財産がどれだけあるのかを把握しなけ...
-
法定後見制度
法定後見制度は、本人の判断能力が不十分である場合に、本人を法律的に...
-
会社廃業・...
会社廃業・休業・倒産は、それぞれ違います。 ■会社の廃業とは 会...
-
相続を司法...
遺言の作成や相続税の申告も、間違いなく進めるのはなかなか大変なこと...
-
遺言書が無...
■遺言書の種類 遺言は、死後の法律関係を定めるための最終意思表...
-
会社を解散...
会社を何らかの理由で解散しなければなくなった場合に、雇っている従...
-
遺言書と遺...
▼ 遺言書・遺留分とは 「遺言書」は、遺言者の死後の法律関係を明ら...
-
土地や空き...
▼ 相続放棄とは 「相続放棄」とは、亡くなった故人の遺した財産を法...
-
賃借権設定登記
▼賃借権設定登記 不動産の賃借権は、不動産の全部または一部の使用及...
八木貴弘司法書士事務所の主な対応地域
東京都全域の市区町村(23区含む)、その他地域も御相談の上対応可能です