淵野辺　相続

【司法書士が解説】自筆証書遺言作成において満たすべき要件とは

遺言とは、自分が死亡した場合に備えて、死亡前に有していた財産のうち、どの財産を誰に譲り渡したいのかについての意思表示をしておくことをいいます。 そしてこの遺言を書面にしたものを遺言書と呼び...

婿養子の相続権について～養子縁組と相続～

■相続人の範囲 相続人の範囲は民法で定められており、これを法定相続人と言います。 このとき、配偶者は常に相続人となり、血縁者は第一順位から順に、子ども、父母などの直系尊属、兄弟姉妹の順で相続...

１人がすべて相続する場合でも遺産分割協議書は必要？

遺産をどのように分けるか話し合うことを遺産分割協議と言います。 もし相続人が1人しかいなかったり、相続人全員が話し合って「1人だけがすべてを相続する」と決まったりした場合、それでも遺産分割...

不動産の共有名義人の片方が死亡した場合の相続登記について

相続登記は不動産を相続する際に大変重要となる手続きであり、2024年4月から義務化されるものです。 もっとも、相続登記についてよく知らないという方も多いのではないでしょうか。 今回は、...

認知症の相続人がいる場合はどのように相続手続きを進めるべき？

相続手続きの中には、相続人全員の関与が必要な手続きが存在します。 認知症を抱えた相続人の方がいる場合、どのように手続きを進めたらよいか分からず、相続手続きが停滞してしまうという場合も少なく...

遺言の検認

遺言書のうち公正証書遺言以外の自筆証書遺言と秘密証書遺言に関しては、検認という作業が必要となります。検認は遺言の発見者や相続人の立ち合いの下で遺言書を開封し、遺言書の存在を明確にすること、そして...

一人っ子の家庭にも家族信託は有効？活用方法や注意点は？

少子高齢化が進む中、親の財産管理をどうするかが大きな課題となっています。 近年は、相続対策や財産管理の方法として、家族信託が注目されています。 一人っ子は相続財産で揉めることがないので...

相続登記の必要書類

相続を原因とする不動産の名義変更を行う際に、必要となる書類は遺言書がある場合と、遺言書がない場合で異なります。以下で確認していきましょう。 ●遺言書がある場合 〈被相続人に関する書類〉 ・遺言...

相続放棄の期限

相続放棄をする場合、申述人は相続開始日または相続人になったことを知った日から3ヶ月以内に行わなければなりません(この3ヶ月の期間を熟慮期間と呼びます)。熟慮期間にどうしても決まらないときは、家庭...

遺言書が無効になるケース

■遺言書の種類 遺言は、死後の法律関係を定めるための最終意思表示であり、被相続人が死後の自分の財産の行方を定めるためのものです。 この遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の三...