事業承継に関する記事一覧/八木貴弘司法書士事務所(神奈川県相模原市/緑区)

事業承継

事業承継とは、会社(事業)を現在の経営者から他の人(後継者)に引き継ぐ形で譲渡することをいいます。具体的には、会社の事業だけでなく、会社の株式や諸々の財産、役職など、これまで経営者として保有、管理してきた様々な物を後継者に譲り渡すことになります。

事業承継の問題は、一般的には、閉鎖会社や同族会社などの中小企業で起こります。事業承継の方法としては、①親族に承継する(親族内承継)、②親族以外(従業員など)に承継する(親族外承継)、③M&Aを活用して事業売却を行う、の3つがあります。

①親族内承継
親族内承継は、経営者の子息・子女などの親族に会社を継がせるというもので、日本の中小企業においては最も多い承継のパターンです。後継者が早く決定するため、教育の期間が長く取れることや、血の繋がった関係であるので、承継に際して経営者の意思を伝えやすいことなどのメリットがあります。

②親族外承継
親族外承継とは、会社内の人事異動によって、優秀な社員や役職者を経営者に昇格させることで事業承継を行う方法です。昇格や登用の既定路線が作りやすく、業務としての引継ぎが容易に行えることや、能力重視の承継となるため、不安定な経営や信用低下等の心配が少ないことなどのメリットがあります。

③M&Aによる承継
M&A(エムアンドエー)とは、“Mergers(合併)and Acquisitions(買収)“の頭文字をとったもので、昨今、事業承継の手段として年々増加してきています。売却先とのニーズがあった場合、多額の売却益を現事業者は得られることや、不採算事業を切り離すような有力な企業と合併する等によって経営の合理化を図れることなどのメリットがあります。

この3つの方法のうち、どのような方法で事業承継を行うかは会社によって異なります。そのため、様々な事情を考慮した上で、自社にとってベストな承継方法を選択すべきですが、経営者の親族や従業員など多くの人が関わる事業承継の問題は、経営者の一存だけで決まらないことがたくさんあります。よって、周囲に迷惑をかけないよう、事業承継の重要性を認識した上で、自分がキャリアを終えた後のことをじっくり考え、早い段階から対策を行っていく必要があるでしょう。

八木貴弘司法書士事務所は、相模原を中心として、町田や八王子など関東全域の事業承継に関する相談を承っております。「子供に事業を譲りたいが了承が得られない」、「事業承継の具体的な対策がわからない」、「自社と経営理念が合った企業を見つけてほしい」などのお悩みにお応えいたしますので、事業承継にお困りの際は、当事務所までお越し下さい。

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