成年後見制度は精神上の障害 (知的障害、精神障害、認知症など)により判断能力が十分でない方が不利益を被らないように、法律面や生活面で保護したり支援したりする制度です。たとえば、一人暮らしの老人が悪質な訪問販売員に騙されて高額な商品を買ってしまうといった詐欺の話題を最近よく耳にしますが、判断能力が十分ではない高齢者がこのような被害に遭ってしまうことは決して少なくありません。そうならないように判断能力が十分でない人を支援する制度が成年後見制度というわけです。
特に、現代の社会において金融機関等での取引はもちろん、医療や介護といったサービスを受けるなど何事にも契約を締結しなくてはなりません。こうした契約を締結するためには、その契約の内容を十分に理解できる能力が必要となるため、判断能力の欠ける者が日常生活を円滑に送るためには、後見人が必要となる場面が多くなってきています。
成年後見人の仕事には、大きく分けて財産管理と身上監護の2つがあります。
財産管理にはたとえば、収入・支出の管理、預金や不動産の管理が挙げられます。ただし、食料品や衣料品等の購入といった日常生活に関する行為については、本人が自由におこなうことができます(民法9条)。
身上監護にはたとえば、医療に関する契約、施設への入所契約が挙げられます。ただし、現実の介護行為は含まれません。
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成年後見制度とは
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